特定商取引法（特商法）の見直しを行っていた消費者委員会・特商法専門調査会が昨年末に報告書をまとめた。行政処分の対象を会社役員に広げることや、電話勧誘販売に「過量販売」規制を適用することなどを盛り込んだ。専門調査会の報告書に基づき、消費者庁と経済産業省は改正特商法を策定し、１６年中にも国会に提出する見通しだ。
■掲載内容
・5業態の規制強化
・執行・立入検査の強化
・分野横断的な規制強化
など
続きは「日本流通産業新聞」1月14日号で）
【特商法改正の方向性】 執行強化が鮮明／役員への行政処分など提言
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