通販の物流支援を手掛ける物流会社が、受託する通販事業者のターゲットを絞り込みつつある。物流大手のセンコーグループは、アパレルを中心とした物流支援を強化。スクロールの子会社であるスクロール３６０は、新たな倉庫の稼働に合わせて化粧品や健康食品通販の受託を進めている。自社が得意とする領域にターゲットを絞ることで、支援事業における優位性を打ち出し、他の物流支援事業者と差別化を図る狙いからだ。顧客ターゲットのみならず、支援事業で差別化を図る動きもみられる。住商グローバルロジスティクス（ＳＧＬ）は、通販企業が不要となったセンターや不動産の買い取り業務などを検討。ＳＧＬやスクロール３６０は、海外向け通販（越境ＥＣ）の支援準備にも取り組んでいる。
■掲載企業
・センコーグループ
・イー・ロジット
など
（続きは「日本流通産業新聞」8月２0日号で）
【通販物流支援特集】ターゲットを絞り業務受託へ/ 自社の特徴を明確化 /越境ＥＣ支援の構築準備も
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