〈特商法専門調査会〉 8月中の結論を断念/不招請勧誘の規制強化案

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特定商取引法(特商法)の改正に向けて議論を進めている内閣府・特商法専門調査会は7月22日、訪問販売と電話勧誘販売に対する不招請勧誘規制の具体案について、当初予定していた8月中の取りまとめを断念した。調査会の委員が交代する9月以降も検討を継続する。不招請勧誘規制をめぐっては、賛成派と反対派が真っ向から対立し、時間をかけて議論するべきとの意見が上がっていた。
 調査会は今年3月、特商法の改正に向けた議論を開始した。争点の一つは訪問販売と電話勧誘販売に対する不招請勧誘規制強化の是非だ。
 委員を務める消費者団体や弁護士などは、「訪販お断りステッカー」や、勧誘拒否の意思を行政に登録した消費者への営業電話を禁止する制度などの導入を主張している。
 一方、日本訪問販売協会や日本通信販売協会、訪販事業者、通販事業者などは、まっとうな事業活動が阻害されるとして猛反発。
 不招請勧誘規制について議論した過去3回の調査会では、議論が尽くされていないことから、拙速に結論を出すことは避けるべきとの意見が広がっていた。

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