〈ＳＦ商法相談〉 長期営業でトラブル増／全体相談数は減少も

国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられるＳＦ商法の相談で、「次々販売」に関する相談が増加していることが分かった。１４年度の次々販売に関するトラブルは３０３件で、１０年度の１８７件から１・６倍に増加した。
　一方、ＳＦ商法に関する相談は１８６０件。１０年度の２２０６件から減少傾向が続いている（表参照）。
　次々販売の相談で平均支払い金額は１７０万円に達しており、貯金を崩して商品を購入する事例も報告されている。
　国センによると、「最近は半年や１年近く同じ場所で営業する事業者が増えてきて、狙った高齢者に販売するトラブルが目立ってきた」と言う。
　「無料でもらえる商品を目当てに通っていたら、２カ月間で布団やムートン、磁気治療器など５００万円以上を契約した」「母が４年間にわたり５００万円以上の健康食品を購入していたようだ。手元にある商品の返品、返金を求めたい」などの相談が寄せられているという。
　契約者は友人に誘われたり、チラシやＤＭが届いたことをきっかけに、無料の商品や販売員との会話を楽しみにして会場に通うようになる。通い続けるうちに販売員から勧誘され、支払いが困難になることで相談に至るという。
　過去５年間でＰＩＯ―ＮＥＴにおける相談は１２５５件。高齢者が中心で７０代が４６・８％、８０代が３５・６％で女性が８２・１％と大半を占めた。
　こうした相談は家族や知人など周囲からの相談が多い。寄せられた相談のうち、６３・５％が家族や介護関係など非当事者からだった。一方で、契約当事者は「いい人から良い商品を買った」と考え、トラブルに巻き込まれていると認知していないことが多いという。
　国センは、展示会場では無料で商品をもらえるだけでなく、勧誘されることもあると消費者に伝えるとともに、商品を購入する前に周囲の人に相談することをアドバイスしている。