ナチュラリープラス／新規勧誘活動を禁止に／消費者庁の立入検査受け健全化を徹底

ネットワークビジネス大手のナチュラリープラス（本社東京都、名越隆昭社長）は５月１日から、新規会員の登録停止と新規会員を獲得するための勧誘活動を禁止することを決めた。４月８日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けたことが要因。勧誘活動を維持したままコンプライアンス体制を是正するのは困難と判断した。自粛期間は設けておらず、最低でも１カ月間、是正が確認できない場合はさらに数カ月間自粛することも視野に入れている。
　消費者庁による立入検査は東京本社に２１人、大阪サロンに１０人という体制で行われたという。具体的な違反事例などを明示した書面は提示されなかったものの、立ち入り調査後の消費者庁とのやり取りの中で、「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆されたとしている。１３年から１４年の同社に対する相談件数が減少していなかったことも一因と同社は分析した。
　過去にも一部会員の勧誘行為についてたびたび指導、注意喚起してきたものの効果が上がらないこともあり、「勧誘活動を続けたままフィールドの健全化を図ることは難しい」（名越社長）ため、今回の措置を決めたという。既存会員による製品購入は継続できるが、自粛期間中に勧誘行為を行った会員が判明した場合は、会員資格はく奪を含む厳格な処分で臨む方針だ。

(続きは本紙4月30日・5月7日合併号で)