〈ＮＢ企業の機能性表示への対応〉 主力製品で表示狙う企業も／足踏み・様子見の企業も多く

４月１日に届け出の受け付けが開始された機能性表示食品制度について、ネットワークビジネス（ＮＢ）業界では主宰各社の対応が分かれている。アージュセルビスやスリーピースでは主力製品で機能性表示が可能になるとにらみ、新制度の活用に向けた調整を進めている。マナテックジャパンやＴＩＥＮＳＪＡＰＡＮ、三基商事、モリンダジャパンのように、新制度に一定の可能性を感じながらも、次の一歩を踏み出せずにいる企業や、様子見を続ける企業も少なくないようだ。


アージュセルビスはルテインで機能性表示を狙う

　アージュセルビスではルテインを配合した健康食品「ファインベリー」の届け出に意欲的だ。機能性関与成分はルテインとし、目に関する訴求を表現したいと考えている。エビデンスの取得方法については「最終製品の臨床試験ではコストがかかりすぎるので、研究レビューを考えている」（本田正治社長）と話す。同社では、「健康食品に対する『うさんくささ』が解消できると思う」（同）と期待しており、新制度の登場により業界全体の社会的認知が向上するとみている。同社の取り組み状況としては「急いで新制度を活用したいということではない。現在はメーカーと調整している状況」（同）だと言う。
　スリーピースでは「ユーザーの理解と安心につながる」（総務）として、新制度に対して大きな期待感を表明している。同社では、主力商品「フコイダンＤＸ」について、機能性表示が可能になる見込みがあるとみており、今後届け出に向けた具体的な取り組みを行っていく予定だという。
　マナテックジャパンとＴＩＥＮＳＪＡＰＡＮは、商品名こそ明らかにしなかったが、既存商品の中に機能性表示できる可能性があるものがあると考えているようだ。特にマナテックジャパンは届け出に意欲を示している。「前向きに活用したいと考えており、昨年末から準備を進めている。ただ依然として検討段階が続いている状況だ」（マーケティング部）と言う。

(続きは本紙4月16日号で)