経済産業省/割販法改正案を公表/加盟店契約会社を登録制に

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割賦販売法(割販法)の見直しを進めている経済産業省は3月27日、クレジットカード加盟店に対する管理強化のための具体策を「第10回 割賦販売小委員会」で公表した。カード会社と販売会社を仲介する加盟店契約会社を登録制とし、加盟店調査の義務を課す。今後の議論で詳細を詰める。
 経済産業省が提示した改正案は、加盟店契約会社を登録制とし加盟店調査義務などを課す。悪質な加盟店の排除を図るのが狙い。登録時に複数の条件を設ける方針。
 加盟店審査の内容は「名称と所在地」「代表者の本人特定」「販売方法」「取扱商材」などを検討している。
 加盟店審査の方法は販売会社からの申告や公的証明書の確認を想定。加盟店調査の実効性を確保しつつ、実務上、負担が重くなり過ぎない方法を検討していく。

(続きは本紙4月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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