日本通信販売協会／広告表示の適正化を要請／措置命令のライフサポートは１年間資格停止

公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、佐々木迅会長）は３月３１日、会員社に対して、広告表示の適正化について要請を行った。会員であるライフサポート（本社大阪府、西山幹夫社長）が景品表示法違反で措置命令を受けたことなどを受けた措置。ライフサポートには１年間の会員資格停止処分を行っている。
　ＪＡＤＭＡは１４年に２度の景表法改正があったこともあり、会員社の広告媒体調査や、法規セミナーなどを実施し、広告の適正表示を促す取り組みに注力してきた。ただ、会員のライフサポートが２月、ラジオで紹介したダイエット食品の広告について、景表法違反で措置命令を受けた。ＪＡＤＭＡは３月１３日に開催した理事会で、同社の会員資格を１年間停止する処分を決めた。
　消費者庁は３月２０日、通信教育のキャリアカレッジ（本社広島県、横田正隆社長）にも措置命令を行った。同社は会員社ではないが、通販企業に措置命令が相次いだことに注意喚起を促す必要性を改めて感じたという。
　４月には東京、大阪、福岡の３会場で「第１回通販広告表示講習会」も実施する予定だ。広告の適正表示を促す取り組みを強化し、会員社に周知徹底を図るという。