〈攻撃的SEOが脅威に〉検索圏外に落とされる危険も/警視庁「違法性ありうるが立件困難」

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 他社のウェブサイトの検索順位を引き下げようとするウェブ上の攻撃行為「攻撃的SEO」に対し、SEO支援会社が警鐘を鳴らし始めている。攻撃的SEOに対する対策が遅れると、最悪の場合、自社独自のURLを捨てざるをえなくなるケースもあるようだ。こういった攻撃行為に関して、警視庁サイバー犯罪対策課では「威力業務妨害にあたる可能性はあるが、立件は難しい」としており、根本的な対処はなかなか難しいのが現状だ。ただ、被害を最小化する方法はある。自社のウェブサイトが攻撃的SEOを受けても対応できるよう、ウェブサイトの運営や管理には、細心の注意を払う必要がある。

 「攻撃的SEO」とは、自社の検索結果を良くするための通常のSEOとは異なり、検索順位を引き下げたいサイトに対しウェブ上で攻撃行為をすることをいう。
 攻撃的SEOの具体的な手法には、(1)検索順位を引き下げたい対象のサイトに対し、大量に悪質なリンクを貼り付ける(2)攻撃対象となるサイトの運営企業の社名や商品名、ブランド名などについてネガティブな単語と組み合わせた検索を大量に行う─などがある。
 SEO対策を行うシエンプレ(本社東京都)では、中でも、悪質なリンクによる攻撃的SEOに対して、「極めて悪質な行為」(桑江令WEBコンサルタントシニアマネージャー)と憤っている。「攻撃を受けた際の対応が非常に厄介」(同)だからだ。
 悪質なリンクの貼り付けによる攻撃的SEOでは、検索エンジンアルゴリズム(表示順位などを決める算定式)を悪用し、ウェブサイトの検索順位を引き下げる。グーグルは12年4月に大規模な検索アルゴリズムの変更(ペンギンアップデート)を実施した。これにより、関連性の乏しいウェブサイトからのリンクなどを大量に持つサイトは、検索順位が落とされるようになった。最悪の場合は検索結果の圏外に飛ばされてしまうこともある。
 攻撃的SEOでは、この仕組みを逆手に取り、攻撃対象のサイトに不自然なリンクを大量に付与し、検索順位を引き下げる。
 シエンプレには既に攻撃的SEOによる被害情報が寄せられているという。同社では、「当社顧客からも、14年中だけで、約10件の報告を受けた」(同)と言い、「知らず知らずのうちに、サイトを危険な状況にさらしている事業者は多い」(同)と分析する。

(続きは本紙1月15日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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