通販大手/法人向け健康増進事業を本格化/RIZAPは500万人の新規獲得狙う

法人向け事業を説明するRIZAPグループの瀬戸健社長

 RIZAPグループは法人・自治体向けの健康増進プログラムの提供を本格化し、21年3月までに500万人の顧客獲得を目指す。福利厚生代行サービス大手のベネフィット・ワンと協業し、一気にサービスを展開する計画だ。ファンケルは4月に法人営業本部を新設し、法人顧客の開拓を強化している。企業のニーズに応じてサービスを個別に提供できる体制に変更し、顧客開拓を推進。6月末時点で24社の顧客企業を開拓した。新たな顧客開拓チャネルとして法人向け健康増進事業を本格化するケースが増えている。顧客基盤を拡大し、健康増進に関わるデータ取得を加速することで新たなサービス・商品開発に生かす狙いもある。


■福利厚生代行と協業
 RIZAPグループは8月7日、新事業方針の説明会を開催した。法人・自治体向けの健康増進プログラムの本格展開を開始し、新たに500万人の顧客獲得を目指す方針だという。
 12年2月にパーソナルトレーニングジム「RIZAP」を開設してから、6年間で8万7000人にサービスを提供してきた。会員の体重や体組成などのデータに加え、食事の内容や摂取カロリー、トレーニング内容、トレーナーとのコミュニケーション内容などのデータを蓄積し、トレーニングの効果を高めるための分析を続けてきたという。
 「ビッグデータを蓄積し、分析を続けていることで『RIZAPメソッド』を確立した。減量のシミュレーションの精度は高まっており、数回のトレーニングデータがあれば95%の確率で体重変動を予測できる」(瀬戸健社長)と話す。
 こうしたノウハウを生かし、法人向けの健康増進プログラムを作成した。内容は(1)生活習慣を見直すための「実践型健康セミナー」(2)トレーナーが出張する「出張型肥満解消プログラム」(3)低糖質で栄養のある弁当を宅配する「ヘルシー弁当宅配サービス」ーーーなどを組み合わせて提供する。
 現在は試験的に「法人プログラム」を提供している。プログラムは基本的に3カ月間のプランを提案しているが、企業のニーズに柔軟に対応していく。関心を持った企業にはまず、「実践型健康セミナー」を提供。セミナーはすでに125社で実施し、6000人以上に講演したという。
 「現在は大企業からの依頼が多い。今後は中小・零細企業にも提供し、20年度(21年3月期)までに企業全体の20~30%に導入してもらいたい」(同)と話す。
 福利厚生代行サービス大手のベネフィット・ワンと協業し、サービス提供も行う。企業が福利厚生費の中で従業員のためのサービスとして提供できるようにする。プログラムは今後も見直しながら、中小企業でも導入しやすいサービスも開発する計画だ。
 法人同様に自治体向け事業も推進する。「自治体向けに成果報酬型で健康増進事業を提案する計画もある。採用しない理由がないというようなサービスを提供していく」(同)と話す。

■24社にサービス導入
 ファンケルは昨年4月、企業や団体の従業員に健康指導を行うサービスの提供を始めた。健康診断の結果を活用して医師監修の下、カウンセリングやサプリメントの提供、食生活や運動指導を提供している。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月24日号で)

3つのサービスを組み合わせて提供する

RIZAPグループは東京大学と共同研究を開始。瀬戸社長(写真左)と東京大学医学部の教授

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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