《配送料値上げの実態調査(本紙アンケート)》

 本紙は17年7月~8月に、配送会社の配送料金値上げに関する実態調査を行った。アンケートに回答したのは、通販企業21社と訪販企業12社。回答を寄せた33社中30社で、宅配会社から、値上げもしくは契約打ち切りに関する何らかの交渉があったことが分かった。30社中4社には契約打ち切りの打診があったことも分かった。

■通販業界

”3社が取引停止「要請あり」/送料転嫁は方針二分”

 通販業界ではアンケートに回答した21社のうち18社が宅配会社からの値上げ要請があったと回答した。取引停止要請の有無については、総合通販、健康食品、アパレルの3社が「要請があった」と回答した。
 送料の値上げに対して、通販企業からはさまざまな意見が寄せられた。通信教育大手は「サービスの品質を向上させながら、物流コストの最適化を図る必要もある。厳しい状況だ」とコメントした。
 化粧品通販大手は、「宅配会社の無謀な価格競争に起因するところが大きい。宅配各社の手前勝手な経営を問題視すべきだ」と批判した。
 一方で、値上げに理解を示す企業もあった。アパレルEC事業者は、「マクロ的な視点からはある程度納得できる。作業の効率化や物流への投資をすることで、できるだけ吸収したい」と話す。靴の通販企業は「コストアップは厳しいが、配送業者の現状を鑑みると値上げは受けざるを得ない」としている。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月10日・17日合併号で)


■訪販業界

”NB企業でも解約告知が/大手では月間10万個以上の配送ケースも”

 訪販業界では、アンケートに回答した42社のうち12社が、「提携している運送業者と運賃の値上げについて交渉している」や「値上げの要請を受けている」と回答した。うち1社は、「長年取引をしている宅配会社から、一方的に解約通知が来て困っている」と回答した。
 回答した12社のうち11社が、売り上げ規模20億円以上の、ネットワークビジネス(NB)企業だった。NBは、会員から注文を受けた商品を発送するのに宅配便を使うため、通販企業と同様、配送量が多くなりがちだ。中堅以上のNB会社は、配送事業者にとって、大口顧客といえる。大手NB企業では、月間の発送個数が10万個以上になるケースもあるという。
 回答した企業の中には、運送業者から、値上げの要請に加えて、「複写式の伝票からシール対応の伝票に変更する」よう要請を受けた企業もあった。業務改善と経費削減がその理由だとしている。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月10日・17日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ