消費者庁と国セン/7月24日に徳島オフィス開設/「消費者行政の発展・創造の拠点へ」

消費者庁の岡村和美長官

 消費者庁と国民生活センターは7月24日、徳島にサテライトオフィスを開設する。オフィス名は「消費者行政新未来創造オフィス」。徳島県庁舎の一角に設ける。同オフィスには消費者庁と国センの職員約50人を配置する予定。同オフィス設立準備室によると「実証に基づいた、政策の分析・研究機能をベースとした、消費者行政の発展・創造の拠点となる」と言う。
 同オフィスで行う、消費者庁の業務としては「理論的・先進的な調査・研究」や「全国展開を見据えたモデルプロジェクトの集中的な実施」を挙げている。
 国センの業務としては「関西・中国・四国地域の対象者を中心とした研修」や「徳島県独自の研修」や「相模原では実施できなかった先駆的な商品テスト」を挙げている。
 消費者庁の岡村和美長官は「徳島オフィスを消費者庁における働き方改革のモデル部署として位置付ける」としている。オフィスの整備、職員の意識改革などを行うことにより、東京を含めた形で、働き方改革を進めていく考えだ。「3年後を目途に、業務環境やオフィスの実績を踏まえて、検証・見直しを行う予定」(同)としている。

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