全国直販流通協会/相談窓口利用拡大促す/17年度事業計画案が承認

 (一社)全国直販流通協会(直販協、事務局東京都、亀岡一郎理事長)は6月9日に都内で開催した第36回総会で、「クラウドを活用した相談窓口の利用の拡大」や「『ダイレクト・セリング(DS)教育』の利用会社の拡大」など、業界の健全化にさらに貢献していく方針を盛り込んだ17年度(17年4月―18年3月)の事業計画を承認した。
 DS業界は、6月3日に施行された改正消費者契約法や、年内に予定されている改正特商法の施行などによって、規制が強化される。DS事業者には一層のコンプライアンス体制の強化が求められている。
 こういった17年の状況を踏まえて直販協は、17年度の事業計画に以下の重点活動項目を盛り込んだ。(1)消費者相談窓口の利用会社の拡大(2)「ダイレクト・セリング教育」の利用会社の拡大(3)消費者育成プロジェクトの推進(4)悪質な投資商法の排除(5)会員企業の概要などを掲載する「会員年鑑」の発行ーーーの五つだ。
 現在会員企業の4割程度が直販協の消費者相談窓口を利用しており、利用企業が、端末機器から随時自社の相談状況を直販協のクラウドで確認できる体制を整えている。会員企業に消費者問題の重要性を認識してもらうのが狙いだ。
 事業計画には、同協会が行っている法律教育をさらに充実させ、新たな教育制度「DS教育マスタークラス」を創設する方針も盛り込んだ。販売会社内で、販売員らに法律教育を施せる人材の養成を目指す制度だ。
 こうした活動を充実させていくことにより、業界全体のコンプライアンス強化と健全化に貢献していく予定だという。

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