東京都/若者特別相談、前回比３３件増/通販３９件、訪販７件に

　東京都は４月２６日、３月１３日から２日間に実施した特別相談「若者のトラブル１１０番」の結果を公表した。
　特別相談期間中の相談件数は前年同時期比３３件増の１２４件だった。東京都消費生活総合センターが受けた相談は同１件増の２９件、区市町の消費生活センターが受けた相談が３２件増の９５件だった。販売形態別では、店舗販売が６３件と最も多く、通販が３９件、訪問販売が７件、マルチ商法が６件、電話勧誘販売が１件だった。
　相談内容は、賃貸マンションやアパートの入退去・設備不良に関する相談が最も多く、インターネットの有料サイトに関する相談も多かった。
　契約購入金額では、１０万円未満が全体の４分の１と最多。中には１００万円以上の高額な契約をさせられた事例もあったという。
　都では、２９歳以下の若者の消費者被害の未然防止・拡大防止に関する普及啓発を図ることを目的に、関東甲信越ブロック（１都９県６政令指定都市および国民生活センター共同）で、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した。