東京都/若者特別相談、前回比33件増/通販39件、訪販7件に

 東京都は4月26日、3月13日から2日間に実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。
 特別相談期間中の相談件数は前年同時期比33件増の124件だった。東京都消費生活総合センターが受けた相談は同1件増の29件、区市町の消費生活センターが受けた相談が32件増の95件だった。販売形態別では、店舗販売が63件と最も多く、通販が39件、訪問販売が7件、マルチ商法が6件、電話勧誘販売が1件だった。
 相談内容は、賃貸マンションやアパートの入退去・設備不良に関する相談が最も多く、インターネットの有料サイトに関する相談も多かった。
 契約購入金額では、10万円未満が全体の4分の1と最多。中には100万円以上の高額な契約をさせられた事例もあったという。
 都では、29歳以下の若者の消費者被害の未然防止・拡大防止に関する普及啓発を図ることを目的に、関東甲信越ブロック(1都9県6政令指定都市および国民生活センター共同)で、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した。

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