経済産業省/消費者向けEC15兆円/市場規模、EC化率とも拡大続く

消費者向け(BtoC)EC市場規模の推移

 経済産業省は4月24日、16年における国内の電子商取引(EC)の市場規模調査の結果を発表、消費者向け(BtoC)ECは前年比9.9%増の15兆1358億円となった。EC化率は同0.68ポイント増の5.43%で、市場規模とEC化率が依然拡大を続けていることが分かった。
 企業間(BtoB)ECは2パターンの市場規模を発表。「インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」は同1.2%増の204兆円でEC化率は同0.6ポイント増の19.8%。「コンピューターネットワークシステムを介して商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」が同1.3%増の291兆円でEC化率は同1.0ポイント増の28.3%となった。
 近年、フリマアプリなど個人間(CtoC)ECが拡大していることに伴い、個人間ECの市場規模の推計も実施した。ネットオークションの市場規模は1兆849億円とされ、このうちCtoCが3458億円と推計。フリマアプリの市場規模は3052億円と推計した。
 日本、米国、中国における越境ECの市場規模も発表した。日本の消費者が米国と中国の事業者から購入した金額は同7・5%増の2400億円。米国の消費者が日本と中国の事業者から購入した金額は同15.2%増の1兆円。中国の消費者が日本と米国の事業者から購入した金額は同32.6%増の2兆2000億円となった。

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