直販協/福岡でセミナーを開催/高齢者と若年層問題への対策を解説

　一般社団法人全国直販流通協会（事務局東京都、亀岡一郎理事長）は４月１３日、福岡市内で「第２回九州コンプライアンスセミナー」を開催した。地元の連鎖販売や宣伝講習販売企業からの要望を受けて開催したもので、協会顧問の千原曜弁護士などによるセミナーを行い会員・非会員企業合わせて１８社３４人が参加した。
　千原弁護士は「事例で考える高齢者と若年層問題への対策、民法改正の影響はあるか？」をテーマに講演した。「５月３０日施行の改正個人情報保護法への対策も必要だが、特商法への対策こそ、より緊急な課題」と述べた上で、高齢者対策として、「ウェルカムコールや契約後のチェックシートへの記入依頼といった会社の施策が重要。契約者の家族からのクレームに対する柔軟な対応も不可欠だ」と話した。また、若年層対策として「ＳＮＳ、大学生、先輩、すごい人がいるなど、行政処分の契機となっているキーワードに対する最新の注意が必要だ」と訴えた。
　セミナーでは、滋賀県野洲市の訪問販売登録制度の最新情報を解説したほか、同協会事業部長が、こじれた相談を解決するための対応方法について事例を挙げて説明した。