中部経済産業局/掃除機訪販に業務停止/目的を隠して勧誘行う

 中部経済産業局は3月28日、水フィルター式掃除機やスチームクリーナーを販売するフロンティア(本社新潟県、久鍋康史社長)に対し、特定商取引法に基づき6カ月の業務停止を命じた。勧誘目的を告げずに消費者宅を訪問し、無料や格安なクリーニングサービスを契約してクリーニング作業中または作業後に、商品の勧誘を行っていたという。
 中部経済産業局によるとフロンティアは昨年10月、電話で「無料でクリーニングをする」旨を伝えてアポイントを取り、営業マンが消費者宅を訪問した際に換気扇のクリーニングをするためスチームクリーナーに水を入れた後、「お湯が沸くまで時間がかかるので説明します」といって商品の勧誘を始めたという。
 フロンティアに対しては同日、石川県が6カ月の業務停止を命令、富山県は指示処分にした。
 同社は本紙に対し、多忙であることを理由にコメントを拒否した。

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