太陽光発電の販売会社キュートーシステム(本社福岡県、佐藤峰雄社長)は3月22日、消費者庁から特商法違反で行政処分されたことを受け、消費者庁に対して、指示の取り下げを求める訴訟を検討していると発表した。
消費者庁は、キュートーシステムが「光熱費がカットできる」と説明して販売していたIH対応鍋で、光熱費がカットできる事実はないと認定した。処分ではキュートーシステムに対し、購入者に「当該鍋において電気代が大幅に節約できる事実はない」と通知するよう指示した。
消費者庁から通常の鍋と光熱費は変わらないと指摘されたIH対応鍋について、佐藤社長は自社のホームページ上で「根拠のないうその説明をして販売を行ったものではない」との見解を示している。
同社総務課によると、IH対応鍋の供給元から提供されたDVDに「光熱費カット」「約3分の1節約」などと説明されていたため、これを営業ツールに利用していただけだとしている。また、同社から「光熱費が節約できる」旨の説明も受けていたという。
(続きは、「日本流通産業新聞」3月30日号で)
キュートーシステム/法的措置を検討/消費者庁に指示の取り下げを求め
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