日本サプリメント/法的措置も視野/課徴金対象の可能性高く

トクホ取り消しを受けた日本サプリメントの健康食品

 16年9月にトクホ取り消し処分を受け、2月に景表法の措置命令を受けた健康食品通販の日本サプリメント(本社大阪府、増田毅社長)は本紙取材に応じ、今後の対応などについて明らかにした。「品質管理に問題はなかった」(広報)とし、行政庁に対する法的措置も検討していると話した。同社では現在、返金・返品対応を行っているものの、対象を限定しているため、課徴金額が減免されることはなさそうだ。
 同社では「今回の件によりお客さまにご迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳ない」(同)としながらも「販売していた商品については、使用されていた原材料の効能効果や安全性を、全ロットにおいて確認していた」(同)と弁明している。
 「今回の措置命令に際して、消費者庁に弁明が認められなかったことは、非常に残念」(同)と話した。
 「品質管理に不十分なところがあったと判断されたことを受けて、品質管理を含めた体制整備については、真摯に取り組んでいく」(同)ともしているが、「品質管理に基づいて不当表示があったと判断されるべきか否かを含め、行政庁への対応については、法的な観点から引き続き検討したいと考えている」(同)としており、法的手段に乗り出す可能性も示唆している。

(続きは、「日本流通産業新聞」3月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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