産電/ファンドに株式売却/事業拡大でV字回復目指す

 太陽光発電を販売する産電(本社大阪府、徳永晴彦社長)は2月8日、住友商事グループで投資ファンドを運営するACA(本社東京都、東明浩社長)に全株式を売却した。資金をもとに事業拡大を図り、低迷している事業のV字回復を目指す。早ければ3月中にも仙台支店を開設し、東北地方に進出するという。売却額は非公開。
 徳永晴彦社長ら経営陣は留まり、リストラなど人員異動を行う計画はない。
 同社は89年4月に前身のエヌ・ケイ・シーとして創業し、06年に現社名に変更した。パナソニックESソーラーエナジーの指定会社として、関西を中心に住宅用太陽光発電の訪問販売で急成長し、東海地方や関東地方への進出を果たした。15年1月期の売上高は28億円を計上した。
 だが16年1月期は、売電価格の下落傾向の影響から売上高は前期比20%減の22億3000万円に縮小。15年9月には110人在籍していた従業員は、今年1月時点で70人にまで減っている。
 昨年10月には業績が振るわなかった広島支店を閉鎖、関東地方の主要拠点だった東京支店を、顧客が多い埼玉に移転するなど体制の再構築を図ってきた。しかし17年1月期も減収決算となることが決定的で2期連続の減収となるという。
 徳永社長によると、当初はリフォーム会社を買収して事業拡大する計画だったが、最適な企業を見つけることができず買収計画を断念。その後、ACAから買収の打診があったという。
 今後は住友商事グループの関連企業であることを消費者に訴求し、新規顧客の獲得を目指す。

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