横浜地検/学習教材・塾会社を提訴/エフォート社を巡り、初の刑事告訴

 神奈川在住の学習教材の購入客2人が、小・中高校生向けの学習塾「ブレス」を運営、学習教材を販売するエフォートカンパニー(本社東京都、破産手続き中)にうそに基づいた勧誘により学習教材約160万円分のクレジット契約を結ばされたとして、同社の社長と社員2人を詐欺の疑いで横浜地検に刑事告発した。
 エフォート社は、教材の購入者に「学習教材のお試しモニター契約をすれば、信販会社への支払いは当社が肩代わりする」とうたって、別の学習教材を販売していた。しかし、告発した購入客の代金を肩代わりすることなく、信販会社からの請求も続いており、今回の刑事告訴に踏み切ったもようだ。
 購入客は債務がないことを確認するための集団訴訟を提起。代理人によると神奈川県と東京都に住む計200人の購入客が約3億円の債務不存在を求める民事訴訟を起こしている。信販会社は、エフォートカンパニーに対し、代金を支払っていることから、保護者らに対して請求を続けているという。
 代理人は今回の刑事告発について「横浜地検には告発したが受理されるまでに2~3カ月かかるだろう」とみている。一連の問題で、刑事告訴に踏み切ったのは初めてのケースとみられる。
 エフォートカンパニーを巡っては、16年5月25日に東京地裁から破産開始決定を受けた。信用調査会社によると、負債総額は約30人の債権者に対して約5000万円とされていた。

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