消費者庁/17年度の予算額は121億円/「保健表示室」新設は見送り

 政府は16年12月22日、17年度の予算案を閣議決定した。消費者庁の予算額は前年度比2.0%増の121億8000万円となった。消費者庁の職員を12人新規増員することも盛り込んでいる。食品表示企画課内に「保健表示室」を新設するという案は見送りとなった。
 消費者庁は概算要求の段階で、特定保健用食品(トクホ)や、機能性表示食品、栄養機能食品などに関連する業務を行う部署として食品表示企画課に保健表示室を新設する方針を示していた。ただ、「要求内容を精査する中で、現時点での新設は時期尚早ということで、見送ることになった」(総務課)としている。
 17年度の予算案では徳島拠点の整備や、改正特商法の執行強化、消費者被害の実態調査などについて新規の予算を計上した。
 予算案では、徳島に新設予定の「消費者行政新未来創造オフィス」の整備費用として1億9000万円を計上。「改正特定商取引法の執行強化」としては、6800万円を計上した。消費者庁、経済産業局や各都道府県で事業者情報を集約・共有するための「特定商取引法執行ネット」の改修などに充てる。そのほか、「多様な消費者の特性等を踏まえた政策立案のための調査研究」として新規に1700万円を計上した。消費者被害の実態の分析や、ネット通販被害の背景分析を行う。

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