デジックス/決済代行のデジックスが倒産/リース事業が経営を圧迫

 訪販やネットワークビジネス(NB)、エステサロン向けの決済代行サービスを展開する、デジックス(本社東京都、土岐隆之社長)は16年12月26日、債務整理の準備に入った。
 東京商工リサーチなどによると、デジックスが債権者に送付した通知文には「財産状況や事業継続の見込みについて確認中であり、これらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する」との記載があるという。負債総額は44億7200万円。債務整理は水野晃弁護士ほか1人(みなつき法律事務所、(電)03—5214—3585)に一任している。
 デジックスは、特許管理などを目的に「DC総研」として設立。08年4月に流通関連の情報処理サービスへ主力事業を転換した。電子決済処理を中心としたシステム開発などを手掛け、高額決済自動承認システム「プラズマシステム」やエステサロン向けPOS決済システム「DIGI—CAT」を開発、複数の特許も有していた。
 近年はクレジットカード決済情報処理事業に加え、ECクラウドサービス(加盟店に対するウェブ委託販売サービス)などがけん引して業績を拡大。16年6月期には過去最高となる約70億8800万円を売り上げていた。また、関連会社を通じてリース保証やセキュリティーカメラサービス、個人認証サービスなど多角化を進めていた。
 しかし、業績拡大の一方でシステム投資にかかる負担が経営を圧迫。以前から採算性が低く資金繰りは厳しさを増し、今回の措置となった。関係者によると、社内の資金の管理体制がずさんだったという。

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