第24次東京都消費生活対策審議会/「訪販お断りステッカー」は見送りへ/「検討の余地がある」と今後に含みも

 東京都が検討している「訪販お断りステッカー」を念頭に置いた「不招請勧誘規制」が見送りになりそうだ。11月18日に都庁で開催した「第24次東京都消費生活対策審議会・第2回総会」で公表された消費者行政の基本方針となる次期5カ年分の「消費者基本計画」の「中間まとめ(案)」で、「不招請勧誘規制」について明確な記載が見送られた。
 都では、消費者行政の基本方針となる次期5カ年分の「消費者基本計画」の策定を目的に、弁護士や大学教授などで構成する専門部会が議論を進めている。
 8月4日に開催した第2回検討部会では「訪販お断りステッカー」の必要性について、弁護士の石戸谷豊委員が提案を行った。奈良県生駒市や北海道などでは、条例の中にお断りステッカーを盛り込んでいる事例を紹介し、その必要性や有効性について説明。出席した委員からは、導入に前向きな意見が出されており、中間まとめ案に盛り込まれるかどうかが注目されていた。

(続きは、「日本流通産業新聞」12月1日・8日合併号で)

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