特定保健用食品/消費者庁、課題対応策を明示/「買い上げ調査」など実施へ

 消費者庁は11月29日、特定保健用食品(トクホ)の全品調査結果の第2報を公表、現在販売しているトクホ366製品について問題が見られなかったことを明らかにした。同日、公表にあわせて消費者庁は、記者会見を実施。現状トクホ制度が抱えている課題を整理し、その対応についても方針を明らかにした。具体的には、「買い上げ調査」「第三者機関による定期的な分析の義務化」「販売の有無に関する定期調査」などを行っていくという。


■現在販売中のトクホ366品目は「問題なし」
 一連のトクホ騒動は、今年9月に健康食品通販会社の日本サプリメント(本社大阪府、増田毅社長)が、トクホ6製品について取り消しの処分を受けたことに端を発している。これを受け、消費者庁はトクホ全商品について「関与成分に関する調査」を実施、調査結果の第1報を11月1日に公表した。消費者庁は11月29日に第2報として、「報告待ち」となっていたトクホ7品目の関与成分の分析結果を含む調査結果を公表した。


(続きは、「日本流通産業新聞」12月1日・8日合併号で)

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