特定保健用食品/消費者庁、「失効届」提出を促し/日健栄協に会員への呼びかけ依頼

 消費者庁は11月9日、(公財)日本健康・栄養食品協会(事務局東京都、下田智久理事長)に対し、特定保健用食品(トクホ)の失効届の提出を会員社に促すよう依頼を行った。
 今回の依頼は、消費者庁が11月1日に公表したトクホの関与成分に関する調査結果を受けてのもの。同調査では、現在販売されていないトクホ商品が903品目あることが明らかになり、196品目については「トクホ制度における、許可の取り下げとなる『失効届』の提出を予定していると報告を受けた」(同)としていた。
 ただ、11月9日までに提出された失効届は23品目にとどまっていた。
 消費者庁は、日健栄協を通じて、47社173品目に対して「失効届」の提出を促すよう依頼した。消費者庁の依頼内容では、17年3月31日までに提出することを求めている。
 今回の依頼では、現在販売していない”休眠トクホ”についても言及している。再販売の予定があるものについても「今後、当該商品の販売や製造を中止した場合」は、速やかに失効届を提出するよう依頼している。
 一連のトクホ騒動は、今年9月に健康食品通販会社の日本サプリメント(本社大阪府、増田毅社長)が、トクホ6製品について取り消しの処分を受けたことが発端となっている。これを受け、消費者庁はトクホ全商品について「トクホの関与成分に関する調査」を実施、調査結果を11月1日に公表した。ただ、報告待ちの案件があるため、12月以降に再度調査結果の発表を行う予定となっている。


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