米国モデーア/カスタマー売り上げが65%に/広告プログラムを17年初頭までに段階的に開始

ロバート・コンリーCEO

 ネットワークビジネス(NB)のモデーアジャパン(本社東京都、大井盛夫社長)の米国親会社モデーア(本社ユタ州、ロバート・コンリーCEO)はこのほど、16年7月度の月商のうち、ビジネスによる報酬を一切得ない「純粋なカスタマー(=一般消費者)」による売り上げが65%を占めたことを明らかにした。ロバート・コンリーCEOらが、11月4日に都内で開催した「メディアラウンドテーブル」の席上、説明した。
 コンリーCEOは、米国モデーアの16年7月度の月商について「売り上げの65%を、純粋なカスタマーへの販売で構成していた」と話した。コンリーCEOは記者との質疑の中でも、「純粋な小売りに基づいた売り上げが、売上高の半分以上を構成している」ことを繰り返し強調した。
 同会では、ヴィック・カタルファモCMOが、モデーアによる一般消費者への直販の仕組みについて説明した。モデーアは、長期安定収入のための広告プログラム「リップルエフェクト(波及効果)」を、17年初頭までに段階的に開始していくという。同プログラムでは、カスタマーからの会社売り上げにより得た利益の100%をソーシャルマーケター(ビジネス会員)に分配することを基本原則としている。
 今後、カスタマーをソーシャルマーケターにひも付けしていく。米国ではすでに導入しており、日本でも12月から導入する。

(続きは、「日本流通産業新聞」11月10日号で)

ヴィック・カタルファモCMO

モデーアジャパンの大井盛夫社長

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