米国モデーア/カスタマー売り上げが６５％に/広告プログラムを１７年初頭までに段階的に開始

　ネットワークビジネス（ＮＢ）のモデーアジャパン（本社東京都、大井盛夫社長）の米国親会社モデーア（本社ユタ州、ロバート・コンリーＣＥＯ）はこのほど、１６年７月度の月商のうち、ビジネスによる報酬を一切得ない「純粋なカスタマー（＝一般消費者）」による売り上げが６５％を占めたことを明らかにした。ロバート・コンリーＣＥＯらが、１１月４日に都内で開催した「メディアラウンドテーブル」の席上、説明した。
　コンリーＣＥＯは、米国モデーアの１６年７月度の月商について「売り上げの６５％を、純粋なカスタマーへの販売で構成していた」と話した。コンリーＣＥＯは記者との質疑の中でも、「純粋な小売りに基づいた売り上げが、売上高の半分以上を構成している」ことを繰り返し強調した。
　同会では、ヴィック・カタルファモＣＭＯが、モデーアによる一般消費者への直販の仕組みについて説明した。モデーアは、長期安定収入のための広告プログラム「リップルエフェクト（波及効果）」を、１７年初頭までに段階的に開始していくという。同プログラムでは、カスタマーからの会社売り上げにより得た利益の１００％をソーシャルマーケター（ビジネス会員）に分配することを基本原則としている。
　今後、カスタマーをソーシャルマーケターにひも付けしていく。米国ではすでに導入しており、日本でも１２月から導入する。

(続きは、「日本流通産業新聞」１１月１０日号で)