消費者庁、農林水産省/加工食品の原料原産地表示制度/中間取りまとめ案提示/速ければ来夏にも公布へ

検討会後、記者会見を行った森光康次郎座長

 国内で製造された全ての加工食品に原料原産地表示が義務付けられる。消費者庁と農林水産省は11月2日、開催した検討会で中間取りまとめ案を提示し、同日の検討会で大筋合意を得た。早ければ来夏にも公布される。
 全ての加工食品を対象に、重量順位1位となる原料の原産地表示が義務付けられた。原則として「国別重量順表示」が規定される。ただし、産地切り替えなどのたびに容器包装の変更が生じる場合は例外措置を認める。表示国数が2カ国の場合は、「可能性表示」、表示国数が3カ国以上の場合は、「可能性表示」と「大括り表示」が選択できる。その他、中間加工原材料などにも例外措置を認める。
 全加工食品への表示義務化や例外措置の仕組みに対し、事業者側の委員などが反対したが、この日の検討会で中間とりまとめが策定された。
 今後は、検討会で座長を務める森光康次郎委員(お茶の水女子大学大学院教授)と事務局が最終的な報告書を作成する。「文言の微調整はあるが、大筋は変わらない」(森光委員)としている。
 消費者委員会に諮問を行い、答申を得て内閣府令の食品制度基準が改正される。早ければ17年夏にも公布される見通しだ。

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