日本トリム中間期/販売効率が低下/水素のネガティブ報道が影響

　電解水素水整水器を職域販売で販売する日本トリムの１６年４―９月期（中間期）業績は増収の着地となった。ただ、同社の森澤紳勝社長は「販売効率が低下し、計画を達成できなかった」と振り返る。今年５月以降に一部のメディアで、「水素」に関するネガティブな報道がなされたことが業績に影響を与えたという。


　日本トリムの１７年３月期中間期における連結売上高は前年同期比９．２％増の８１億２２００万円だった。営業利益は同１５．０％増の１７億６５００万円。経常利益は同６．０％増の１７億１９００万円だった。
　ウォーターヘルスケア事業のセグメント売上高は同９．５％増の７７億１００万円となり、整水器の販売は同５．９％増の５０億１３００万円となった。一見、順調な数字にも見えるが、森澤社長は「７―９月は、産経新聞を端緒とした、一連の水素ネガティブ報道の影響を受け、販売効率が下がった」と評価する。
　ネガティブ報道が始まったタイミングである１６年６月の時点では、同社の整水器売り上げは絶好調だった。ただ、ネガティブ報道は６月以降も週刊誌やネットメディア、地方紙などで続き、じわじわと同社の営業活動に影響を与えたようだ。「直販部門はもちろん、ＯＥＭ．卸部門にも少なからぬ影響を及ぼした。計画ではＯＥＭ・卸部門の売り上げについて、実績の倍以上の伸び率を見込んでいた」（森澤社長）と嘆く。
（続きは、「日本流通産業新聞」１１月３日号で）