センターフィールド/ＮＢのマイナンバー対策を支援/安価で簡単、安全に運用できるサービスを提供

　ネットワークビジネス（ＮＢ）主宰企業の支援サービス、コンサルティングを提供するセンターフィールド（本社大阪府、富田祐子社長）は、１６年１月に施行、１７年１月から社会保障や税など行政手続きで利用される「マイナンバー制度」で、ユーザーが簡単で安全に取り組めるシステムを開発し、サービスの提供を始めている。
　ＮＢ主宰企業は、会員に年間５０万円を超える報酬を支払った場合、支払調書にその会員のマイナンバーを記載して税務署に提出することになる。だが、自社でマイナンバーに対応する場合、マイナンバーの収集はもちろん、厳格に管理する必要に迫られる。
　収集に当たっては、厳格な本人確認の方法を確立しなければならず、収集後の保管・管理に際しては、担当者以外がマイナンバーに触れられないようセキュリティールームの設置など高度なセキュリティーが求められる。自社で全てを賄うとすれば、多大なコスト負担だ。
　情報漏えいや悪用に対する罰則は重く、例えばマイナンバーを故意に漏えいしたり悪用した場合は、４年以下の懲役、あるいは２００万円以下の罰金を科せられることになる。たとえ刑事罰に問われなかったとしても、漏えいという事態になれば、企業の信用は失墜し、経営に悪影響が出ることは想像に難くない。
　センターフィールドは、ＮＢ主宰企業が簡単に、安心してマイナンバー対策ができるサービス「まるごと安心マイナンバーサービス」を開発。同様のサービスを構築する他社よりも比較的低コストでの提供を始めている。
　システム環境と収集キットの設定作業にかかる初期費用は１８万円と低価格。後は、マイナンバーの収集からデータ登録、保管、廃棄、支払調書への対応などほとんど全ての業務を代行してくれる。
　利用料金は、例えば収集キットの作成・送付が１件２００円（税別）というように件数や回数に応じて設定されている。
　同社はプライバシーマークを取得しているほか、全社員が個人情報取扱従事者。セキュリティールームを完備していて、取扱担当者以外は区域内に入れないよう厳重に管理しているという。
　また国家資格である「情報処理技術者試験有資格者」による管理を行うとしている。セキュリティーの一層強化を目的に、今年１０月には本社を移転する予定だ。