ニッセンＨＤ/１０月下旬に上場廃止/セブン＆アイの完全子会社に

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は８月２日、１００％子会社のセブン＆アイ・ネットメディア（本社東京都、田口広人社長）と、ニッセンＨＤが株式交換を行い、ニッセンＨＤをセブン＆アイ・ネットメディアの完全子会社にすると発表した。ニッセンＨＤを完全子会社化することで、セブン＆アイグループ全体でニッセンＨＤの再建を図る。ニッセンＨＤの株式は１０月２７日付で上場廃止となる予定。
　セブン＆アイ・ネットメディアを完全親会社、ニッセンＨＤを完全子会社とする株式交換を行う。９月に開催を予定している両社の臨時株主総会で承認を受けた上、１１月１１日を効力発生日として株式交換を実施する。
　ニッセンＨＤの株主には、株式交換の対価としてセブン＆アイ・ＨＤの普通株式を割り当てる。ニッセンＨＤの普通株式１株に対し、セブン＆アイ・ＨＤの普通株式０．０１５株を交付する。
　セブン＆アイグループとニッセンＨＤは１３年１２月、資本業務提携を締結した。しかし、ニッセンＨＤの主力子会社で通販事業を手掛けるニッセンの業績が悪化。ニッセンＨＤの１６年１２月期は純損失１３３億２４００万円を計上するなど、３期連続して純損失となっている。
　その間、不採算部門だった大型家具事業からの撤退や早期退職の募集など業績改善に向けた取り組みを行ってきた。しかし、カタログ発行体制の迷走などで今期の売上高も大幅に減少。１５年１２月２１日―１６年６月２０日（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比２７．２％減となる５７６億５４００万円、中間純損失は４６億２３００万円だった。
　ニッセンＨＤの今中間期末における純資産は６９００万円となり、今期末で債務超過となる見通しだったほか、今年８月上旬には資金繰りに重大なリスクが生じる可能性があった。
　ニッセンＨＤは今年６月、セブン＆アイ・ＨＤに対し、財務面の債務超過リスクや銀行・取引先からの与信低下、資金繰りリスクに対して単独での対処は実質的に困難だとし、完全子会社となることを前提に経営支援を申し出ていた。