ベネッセコーポレーション／「脱ＤＭ」で対面サービス強化／店舗、電話、訪問で会員離脱防ぐ

ベネッセコーポレーションは、店舗や訪問などによる対面サービスを本格化する。個人情報流出事件で休止していた新規顧客向けの営業を１１月から再開。ダイレクトメール（ＤＭ）による販促手法は手控え、会員とのコミュニケーションを密にして信頼回復につなげる考えだ。対面サービスの一環として、初の店舗となる「エリアベネッセ」を都内２カ所にオープン。１５年４月に全国５００カ所の開設を目指す。勉強に関する相談を非会員からも受け付ける電話相談窓口も１２月１日に開始する。これまで、「赤ペン先生」による添削が唯一のコミュニケーション手段だったが、タブレット端末によるデジタルとの融合や、店舗、電話相談などのさまざまなチャネルを駆使し、退会率の防止につなげる構えで、業績回復の地盤固めを急ぐ。

デジタル戦略で残存率が向上

　ベネッセホールディングスの１４年９月期中間決算は、中間純損失が２０億９５００万円で、９５年の上場以来初の赤字決算となった。中間売上高は前年同期比１・３％増の２３３１億７８００万円と増収を維持。原田泳幸会長兼社長は「個人情報流出の割には顧客継続率が維持できたため、中間期は増収となった」と述べた。個人情報流出事件の影響で特別損失を３００億円計上したことに伴い、１５年３月期における純損失は最大で９０億円となる見通しだ。
　原田社長はこれまでも「家庭学習事業の最大化なくして成長はない」という考えを強調してきた。デジタルとの融合を強化することで、通信教育の立て直しを進めている。その一環として４月に始めた小学生～高校生向けのタブレット講座がここまで順調で、中間増収の成果につながっている。タブレット講座「チャレンジタッチ」は、当初の予想を上回る９１万人が利用した。
　「進研ゼミ」は今期、１４年４月の会員数が前年同月比５.３％減でスタートした。ただ、小学講座は減少率が他の層よりも小さく、タブレット講座が紙のみの講座よりも継続率が１２ポイント上回ったとしている。
　７―９月期（純第２四半期）における進研ゼミの退会者数は前年より２３ポイント改善した。新規入会募集を休止していたにも関わらず、新規入会者数は前年同期実績の６割減に留めた。原田社長は「事故の影響は会員の残存率という点でほとんどない。ロイヤルカスタマーにしっかり支えていただいた」とみている。
　１５年４月からは、受験生会員向けのデジタルの新教材となるアプリケーション「Ｄサプリ」を投入する。教材をデジタル化し、よりセグメント化することで、進学塾への離脱を防ぐ。

(続きは本紙11月13日号で)