ザンゴジャパンが撤退/ＮＦＲのみ、新規登録受付は中止に

　米国ユタ州を本拠に、世界４０カ国以上の国・地域でザンゴジュースを主力製品にネットワークビジネスを展開するザンゴの日本法人ザンゴジャパン（本社東京都、塩川英一社長）が日本市場から撤退する。
　８月１５日に本社オフィスを閉鎖、以降の注文は米国本社が代行し、個人輸入の形態をとる。プリファードカスタマーを含む会員の権利は保持され、実績に応じて報酬を支払うという。しかし、報酬を受け取る資格を有する会員の新規登録の受け付けは行わないため、ビジネス活動は実質的に不可能となる。
　現在、毎月約１０００人からザンゴジュースの注文があるということで、ＮＦＲを目的とした愛用者登録の受け付けは今後も米国本社で継続する方針。
　ザンゴジャパンは２００６年３月に開業。東京・紀尾井町の一等地にショールーム兼事務所を構えるなど、米国本社の日本市場への意欲を印象付けた。０９年には化粧品を初めて投入し組織拡大を狙ったが、期待通りの結果にはつながらなかった。「日本法人として利益は確保できていたので運営に支障は全くなかったが、米国本社が急に閉鎖を決めた」（塩川社長）と言う。
　閉鎖の決定を受けて４月末で社員全員を解雇。現在は塩川社長が残務整理を行っている。