消費者庁/ＣＯ２排出権取引業者に業務停止命令/違反行為の原因調査を指示

　消費者庁は６月２日、認知機能が低下した高齢者に対しＣＯ２排出権取引の取り次ぎの訪問販売を行っていたアルゴジャパン（本社大阪府、荒木勝文社長）に対し、１２カ月間の業務停止を命じた。消費者庁によると、アルゴジャパンは、１４年１１月に業務停止命令を受けたあおぞら（本社大阪府、中村昭博社長）との一体性が認められたという。
　アルゴジャパンの荒木社長は、あおぞらの大阪本店の営業責任者を務めていた。アルゴジャパンは、あおぞらの大阪本店の従業員や顧客名簿、業務内容営業手法、契約書面のフォーマットなどを引き継いでいたのだという。
　アルゴジャパンが認定された違反項目は（１）契約書面の記載不備（２）適合性原則違反ーーの二つ。
　消費者庁では業務停止命令とあわせて指示処分も行った。指示では、違反行為の発生原因を調査・検証し、結果を７月１日までに消費者庁長官まで文書によって報告することなどを求めている。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられた相談件数は４件。相談者の平均年齢は７８.８歳で、平均契約金額は４３７万５０００円だった。
　６月２日に行われた記者説明会において、取引対策課の桜町道雄課長は「極めて悪質な事例であるため、早急な処分が必要と判断した」と説明している。アルゴジャパンの販売商品に、取引実態があったかどうかについては「確認しきれていない。架空の取引の可能性も否定できない」（桜町課長）としている。