サンジュニア/7月から蓄電池を販売/今期売り上げは20%減の見通し

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西原弘樹社長

西原弘樹社長

 長野県を中心に農協との同行販売で太陽光発電システムや太陽熱給湯システムを販売するサンジュニア(本社長野県、西原弘樹社長)はこのほど、16年8月期における売上高が前期比20%減の約40億円になる見通しであることを明らかにした。住宅用太陽光発電の販売は好調だったが、産業用太陽光発電の売り上げが落ち込んだのだという。同社では、家庭向け販売を強化する意向で、7月からは蓄電池の販売を開始する。
 今期の業績の見通しについて西原社長は「減収の最大の要因は、太陽光発電の買い取り価格の変動にある」(西原社長)と分析している。20%の減収の見込みであることについて「大きな落ち込みとは捉えていない」(同)とし、「15年8月期は、テレビCMを放映した影響もあり、産業用、住宅用ともに異常な伸びだったと考えているからだ」(同)と、その理由を説明している。
 全社的な売り上げが落ち込む傾向にある中、家庭向けの販売は活気を取り戻している。「当社は、農協の組合員に対して販売を行っている。高齢の農家などから『もてあましている休耕地に太陽光発電を設置したい』といったこれまではなかった新たな需要も生まれている」(同)と言う。

(続きは、「日本流通産業新聞」6月2日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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