特商法・消契法/参院で改正法案が可決早ければ来週にも公布へ

　改正特定商取引法と改正消費者契約法が５月２５日、参議院本会議において、いずれも全会一致で可決され、成立した。両改正法とも、早ければ来週にも公布される見通しだ。特商法については附帯決議として「５年を待たずに見直しを検討する」ことなどが盛り込まれた。
　消契法を所管する、消費者庁の消費者制度課の担当官によると「改正消費者契約法は早ければ来週にも公布される」としている。特商法を所管する取引対策課の桜町道雄課長は「改正特商法の、公布の時期は、はっきりしていないが、おそらく消契法の公布と同時になるだろう」としている。来週公布された場合、改正消契法は１７年６月までに、改正特商法は１７年１２月までに施行されることになる。
　改正特商法には、業務停止命令を受けた事業者の役員らが別会社を立ち上げて同じ事業を行うことを禁止する規定などが盛り込まれている。
　改正消契法には、過量契約を取り消しの対象とする規定などが盛り込まれている。