日本郵政×ファミリーマート/業務提携を発表/海外のファミマ店舗で商品受取可能に

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日本郵政とファミリーマート(ファミマ、本社東京都、中山勇社長)は4月5日、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。海外のファミマ店舗で配送品を受け取ることができる越境EC支援サービスに、共同で取り組んでいくという。そのほか国内のファミマ店舗においても宅配ロッカーの設置や、「ゆうちょATM」の設置数拡大を実施する予定だ。
 ファミマは台湾をはじめタイ、中国など6カ国に、計5846店舗のネットワークを持つ。今回の提携により、日本国内のECサイトから商品を購入した外国人が、ファミマの海外店舗で商品を受け取れる仕組みを構築していくという。日本郵政では「日本郵便のEMSのみに対応するのか、関税対応のサービスメニューをどうするか、まずはどれくらいの店舗数でサービスを開始するか、などの具体的な内容は現時点では未定」(広報)としている。
 ただ、日本郵政の長門正貢社長は本件の会見において「16年度中(17年3月まで)にサービスを走り出させたい」と意気込んでいる。ファミマでは「まずは約3000店舗の拠点がある台湾から動かしていくことになるのではないか」(中山社長)との見通しを示している。
 日本郵政では「日本と比べて、アジア諸国などは宅配のサービスレベルが低いという印象がある。そのためか、台湾などは宅配便をコンビニで受け取ることがかなり一般的であることに目を向けた」と話している。
 なお、日本郵政では「今回の提携は排他的なものではない。他の会社ともお付き合いしていく」と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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