生協の事業連合組織である、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都、加藤好一会長）は１０月２９日、新たな機能性表示に関わる食品表示基準についての意見を提出したと発表、全文を公開した。制度の在り方に対して否定的な内容を投げかけている。
同会では、９月２４日にパブリックコメントを提出。「サプリンメント」を法の上で、食品として位置づけ、表示に関する法整備だけで機能性を認めていく制度設計自体に、「企業の便宜のみを優先するという、根本的な矛盾がある」と指摘。「サプリメント」そのものを食品と切り離して規制する法整備が必要である旨の内容を盛り込んでいる。
（続きは本紙10月30日号で）
生活クラブ事業連合／機能性表示に関する意見提出／制度自体のあり方に否定的姿勢
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