〈加工食品原料原産地表示制度検討会〉 原料原産地表示について検討開始／事業者に積極的にヒアリング

消費者庁は１月２９日、都内で「第１回加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」を開催した。加工食品の原料原産地表示については、食品表示一元化検討会で「今後さらに検討が必要」と結論づけられたことに加え、消費者基本計画、ＴＰＰ関連政策大綱でも検討課題として挙げられている。秋をめどに、中間とりまとめを行う方針を決めた。
　同検討会は、農林水産省と共催。検討項目は（１）現行の加工食品の原料原産地表示制度や取り組みの検証（２）加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた具体的な方策─の２種類。（１）については、表示の義務づけや事業者団体の自主的な情報提供、これまで開催された検討会における論点、課題について検証する。また、消費者や事業者などに意見や要望を整理する。（１）の議論を踏まえ、実行可能性について具体的な方策を検討していく。
　一方で、農水省では製造業者へのヒアリングを行う。調査の結果を踏まえ、検討会で制度作りに役立てる。
　検討会は、月１回のペースで開催し、今秋には中間的なとりまとめを行う方針だ。