M3／東京都が立入検査／「学生会員の勧誘」に関する相談が急増

ネットワークビジネスを展開するＭ３（本社東京都、西山啓道社長）は１５年１２月２５日、東京都の立入検査を受けたことを公表した。「学生会員が学生を勧誘している」旨の相談が、消費生活センターに多数寄せられたことが契機になったという。同社は同日、会員規約の改正や、問題会員の処分、法令関連のセミナーの開催などを内容とする自主改善策を行っていくことも発表した。
　都は１５年１２月１０日、都内・浜松町の同社本社を立入検査した。
　同社では１５年春までに若年層会員の増加を把握。「学生会員による学生勧誘」に関する消費者相談は、同社のカスタマーセンターでも急増していたという。若年層会員組織の拡大によるトラブルを防止するため、１５年５月からはコンプライアンスセミナーを開催し、「規約上、２０歳未満や学生は会員登録ができない」ことを周知。学生であることが判明した数十人の会員を除名するなどして、法令順守の徹底に努めてきたとしている。同社によると、一連の引き締めにより「若年層の会員が数百人自主退会した」と言う。今回の立入検査はそんな矢先の出来事だったとしている。
　同社では、「もともと当社に寄せられるトラブルの相談は少なかったが、他社からの若年層の会員組織の流入がトラブルの増加のきっかけとなってしまったようだ」と言う。
　立入検査を受け、同社では「事実を重く受け止め、コンプライアンス体制を火急に是正する」方針だ。今年１月１日付で社内にコンプライアンス委員会を設置。同日、会員規約も改正し、新規登録の下限年齢を２０歳から２３歳に引き上げた。２５歳以下の既存会員には１６年１月末までに身分証の提示を求め、提示がない場合は、活動停止処分にするという。
　１６年１月中には全国６都市でコンプライアンスセミナーを実施する。