消費者委員会/広告規制案に反対相次ぐ/関係団体からのヒアリングで

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

広告を勧誘と見なす広告規制案に反対意見が続出している。消費者委員会は10月30日に第20回消費者契約法専門調査会を開催し、関係団体からのヒアリングを行った。主婦連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、新経済連盟のほか、広告・報道関連の8団体が意見した。各団体はともに広告規制について反対を表明した。
 新経済連盟は、「勧誘として不特定の者に向けた広告を勧誘に含める案、勧誘と広告を区別せずに規定する案は、ともに広告の実態を踏まえていない。対象となる範囲が不明確で広すぎる」と指摘した。
 主婦連合会は、「不特定多数に向けた広告であっても、事業者が消費者に対して特定の取引を誘引する目的であると客観的に判断される場合、消費者が誤認をした際には意思表示の取り消しを認めるべき」として再考を求めた。
 広告・報道関連の8団体は、共通して消費者契約法の見直しそのものに反対した。勧誘要件の拡大と勧誘文言の置き換えにより事業者の訴訟リスクが不当に拡大するなど、事業者への多大な悪影響を懸念した。
 専門調査会は消費者契約法を見直すため、昨年11月から今年8月までに17回の会合を開催し、「中間取りまとめ」を策定。第4次消費者委員会の発足後、関係団体からのヒアリングを3回行った。11月からはヒアリングの内容を踏まえて議論を再開する。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ