公正取引委員会/指導件数は2193件に/消費税転嫁拒否行為は厳正に対処

公正取引委員会は１０月１６日、１３年１０月から今年９月までに消費税転嫁拒否行為をした事業者の違反行為件数を発表した。それによると、公取委と中小企業庁が行った指導件数は２１９３件で、勧告２８件、措置請求５件となった。最も多かった違反行為は買いたたきだった。増税前から事業者向けのヒアリング調査、相談会、立ち入り検査などを継続的に実施している。今後も転嫁拒否行為には厳正に対処し、違反行為は積極的に勧告、公表するとしている。
　買いたたきの指導は１８５１件、勧告は２８件となっている。買いたたき指導、勧告を受けた事業者には増税までに商品・サービスの値下げを求める減額行為があり、増税後に違反のおそれがある事業者への指導、勧告も含まれる。
　消費増税に向け１５年１０月に施行した消費税転嫁対策特別措置法では、商品やサービスの供給を受ける事業者（特定事業者）が、供給する事業者（特定供給事業者）に対して行う（１）減額、買いたたき（２）購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制（３）税別価格での交渉拒否（４）値下げしないことへの報復行為１０９６４０を厳しく取り締まっている。
　だが、特定事業者の中には複数の違反行為を行っている場合もあったという。違反件数と同時に、指導、勧告により特定供給事業が被った不利益の原状回復状況も発表。１４年４月から今年９月までで４万３４１２事業者が原状回復し、原状回復額は７億２１４９万円に達した。