【EC向けサービス事例】第56回〈販売代行サービス 「バイスマートジャパン」〉導入サイト 「東急ハンズネットストア」/外国人観光客が帰国後に利用

6月9日から海外販売への対応を開始した「東急ハンズネットストア」

東急ハンズは、ガイドブックで〝日本の流行が分かる店舗〟と紹介されることも多く、外国人観光客の来店が増えている。
 「帰国後も通販で商品を購入したい」という要望がSNSやメールで寄せられていたため、6月9日からECサイト「東急ハンズネットストア」を海外販売にも対応させた。
 海外対応のために利用したのは、決済代行のベリトランス(本社東京都、沖田貴史社長、03―6367―1510)が提供する販売代行サービス「バイスマートジャパン」。これまでもベリトランスの決済代行を利用していたことが決め手となった。
 「バイスマートジャパン」は、ベリトランスがEC事業者から商品を買い上げて、海外の購入者に発送する販売代行サービス。商品の梱包なども全てベリトランスが手掛けている。IPアドレスから利用者の言語を判別して、ECサイトに英語、中国語、韓国語、日本語に対応したバナーを表示する。
 実店舗では以前から免税カウンターを設置するなど外国人観光客に対応していたが、ECサイトは従来、国内からの利用に限定していた。「ECサイト部門には、外国語に対応できるオペレーターが少なく、海外発送のノウハウもなかった。カスタムサポートから受注、出荷まで自社で整備するとなると費用が多額になってしまう」(オムニチャネル推進部・城野佐和子主任)ことを懸念していた。
 東急ハンズに来店する外国人は東南アジアからの観光客が多く、ECでも同様の地域からの購入を見込んでいる。「バイスマートは、アジア地域で利用されていると聞いている。来日しないが通販では購入したいという人の利用にも期待している」(同)と話す。
 東急ハンズネットショップでは、新宿店の在庫と連動して約7万品目を取り扱っている。海外販売では、塗料やガスなど発火性が高く空輸できない商品を除いた約4万5000品目が対象。このような物流面で販売に制約がある商品のチェックには、ベリトランスも協力する。
 海外発送のための準備は、2月頃から進めた。準備期間中には店頭での周知活動や商品の選定を行った。メーカーによっては、国内で販売されることのみを念頭に商品を卸している企業もあり、海外発送の告知に時間を割いたという。
 実店舗ではかばんなどの高額品や美容品などの人気が高いため、海外販売でも同様の商品が売れるとみている。7月からは免税カウンターのある店舗で、クーポン付きのチラシの配布を開始した。「まずは認知向上に努め、徐々に売り上げを伸ばしていきたい」(同)と話す。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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