【EC売り方研究所】〈EC事業者の実店舗活用法〉/付加価値の提供で顧客獲得へ

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ネット通販事業者による実店舗展開が、広がりを見せている。ファストファッションECの夢展望は3月7日、東京・渋谷の「渋谷PARCO PART―3」に全国で4カ所目となる実店舗を開設した。DIY用品の大都(本社大阪府、山田岳人社長)も4月24日に二子玉川ライズSCテラスマーケットに2カ所目の実店舗「DIY FACTORY」(=写真)を開店した。実際に商品を見て触れるショールームとしての役割に期待を寄せている。

安心感につなげる

 実店舗展開が活発になってきた背景には、ネット通販利用者の安心感につなげたり、新規顧客を獲得しようとする狙いがある。
 アパレルECのライフスタイルアクセント(本社熊本県、山田敏夫社長)は14年12月に「銀座フィッティングスペース」を開店した。以前は予約制だった店舗を、従来の約6倍にあたる約132平方メートルの広さに拡大。開店から1500組が来店した。「あくまで試着のための店舗。店舗にはiPadを設置してサイトからの注文を促している。この時に通販サイトの会員登録もしてもらえる」(広報)と話す。
 消費者と対面で接客することによって得られる反応も、事業者には役立っている。
 眼鏡ECのオーマイグラス(本社東京都、清川忠康社長)は14年11月に、初の実店舗「Oh MyGlasses(オーマイグラス)渋谷ロフト店」を開設した。清川社長は「接客から得た情報を常にフィードバックし、ECサイトの改善につなげている。実店舗は、眼鏡屋の未来につなげる実験の場だ」と話す。
 地域特産品を販売する「e―JAF Shop」を15年3月、兵庫・芦屋に開設したJAFは、「通販では積極的にお勧めしていないハッカ飴が、実店舗で飛ぶように売れて意外な結果となった。ECの仕入れにも結果を反映したい」(大洞行介理事)と話す。

(続きは日本ネット経済新聞 4月30日・5月7日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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