【越境ＥＣの最新レポート《前編》】中国２大モールへの複数出店が主流に

■ＪＤへの出店が増加

　国内の大手メーカーを中心に、中国の２大越境ＥＣモールである「天猫国際（Ｔモールグローバル）」と「ＪＤＷｏｒｌｄｗｉｄｅ（ジェーディーワールドワイド）」の双方に出店する動きが顕著になってきました。日本で例えるなら楽天とアマゾンの両方に出店するような動きです。
　１年ほど前は中国ＢtoＣ　ＥＣ市場で約６０％というトップシェアを握るアリババ運営の「天猫国際」に先行して出店する企業が多くありました。ただ、最近はシェア２位の京東集団もＥＣモールの年間流通総額が８兆円を超え、前年比１４０％超と高い成長率を維持していることもあり、同社の越境ＥＣモール「ＪＤＷｏｒｌｄｗｉｄｅ」に出店する動きが目立ってきました。
　両社とも中国のＥＣ市場では大きなシェアを持っていますが、日本からの越境ＥＣとなるとまだ市場規模は伸ばしきれていないのが実情です。主な理由としては、越境ならではの送料の高さや法制度の不安定さが挙げられると思います。
　中国向け越境ＥＣを行う企業の多くがいまだに、消費者が関税を支払わなくて済む確率が高い「個人輸入扱い」の国際スピード郵便（ＥＭＳ）を使っています。
　荷物１個当たりの送料１５００円ほどを購入者に負担させるケースもありますが、多くの場合は送料無料にして企業側が負担しています。そのため、商品が大量に売れると企業の送料負担が増えてしまうといった課題があります。
　中国の大手ＥＣモールは３月、中国消費者動向に配慮し、突然、日本製の食品を販売停止にしました。このような日本では想定できないような動きが突然生じることも事実です。
（続きは、「日本ネット経済新聞」５月１８日号で）




＊執筆者　略歴＊
株式会社いつも．事業推進部兼グローバルＥＣ担当
立川　哲夫（たつかわ・てつお）
　東証１部上場の経営コンサルティング会社にて、事業再生や新規事業戦略案件に携わった後、株式会社いつも．にて、大手・中堅企業のＥＣ事業参入のコンサルティング支援を行う。最近は、米国や中国視察を行いながら、グローバルＥＣ戦略立案と中国モール向け越境ＥＣ参入サポートを行っている。
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