【ネットが拓くリテンションの時代】連載2 自由化時代のリテンション

■乗降客の情報必要
 2016年4月には電力の自由化が、17年4月にはガスの自由化が始まった。毎月必ず払わなくてはならない公共料金の支払額が少なくなれば、家計にとってうれしいことだ。ここ数日、テレビで「ガス自由化・新規契約」の案内CMを目にする機会が増えている。
 1年前の電力自由化のときには、ネットなどで調べて電気料金自体の差額を検討してみた。
 東京圏で年間5000キロワットの電力を使用したときの年間節約額は、最大1万2400円(月1033円)~最小438円(月37円)とあまり安くならないし、電力の使用方法によっては切り替えると高くなることが判明した。
 がっかりしたが、新規参入した電力会社の親会社が提供しているサービスと一体化すると、結構なポイントがたまることも分かってきた。
 東京の電鉄会社では、親会社(電鉄会社)が設立した電力会社の場合、親会社の関連会社のCATV会社とのセット割引があったり、電鉄会社の乗車券(定期券を含む)分にポイントが付与されたりして、トータルで見るとお得なプランが用意されていた。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月6日号で)


《著者プロフィール》
伊藤 博永(いとう・ひろなが)
 1993年3月、旭通信社(現ADK)入社。2001年4月、価値総研取締役、09年4月、ADKダイアログ代表取締役社長、12年1月、アディック取締役(現任)、15年9月、日本リテンション・マーケティング協会理事(現任)。
 筆者に関する問い合わせは、一般社団法人日本リテンション・マーケティング協会事務局((電)03―6721―5927)担当・鈴木まで。01http://j-rma.jp/

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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