EC支援のナビプラス(本社東京都、篠寛社長、(電)03―5456―8017)が提供する越境EC向け海外配送サービスの導入社数が、4月時点で約60社となっている。導入すると、手軽に越境ECに対応できることから導入社数が拡大している。年内には集客支援も強化する予定だ。
海外配送サービス「バイスマートジャパン」を導入すると、EC事業者は国内顧客と同様の作業で海外顧客に商品を販売できるようになる。海外顧客に代わり、ナビプラスが導入企業から商品を代理購入する仕組みのため、カードの不正使用リスクがない点も好評だ。
海外顧客向けの対応言語は英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、日本語の4カ国語。ECサイトに設置したバナーから翻訳ページに海外顧客を誘導し、商品を販売する。海外顧客への商品配送やカスタマーサポート(CS)などはナビプラスが行う。
「当社がかつて越境ECを行っていた知見や、もともと、ナビプラスの親会社である決済代行大手のベリトランスが立ち上げたサービスだという安心感も評価されている」(石川俊夫マネージャー)と話す。
東急ハンズや千趣会、アダストリア、カカクコムなど大手企業が数多く採用している。
今後は越境ECにおける集客支援も行う。導入企業の商品を「バイスマートジャパン」内で検索できるようになり、ナビプラスがマーケティングを行うことで、海外顧客が集まる仕組みを作る。
EC事業者が利用する管理画面のレポート機能も強化し、売れ筋商品や国別の分析ができるようにする。サービスに対する信頼性が高まり、さらに導入社数が拡大しそうだ。
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