《特集 メール配信システム比較》インタビュー:ユミルリンク 清水亘社長/月間メール配信総数が34億通突破

”事業好調受け15期連続の増収増益”

 阪急阪神東宝グループのユミルリンク(本社東京都、清水亘社長、(電)03―6820―0515)はこのほど、月間のメール配信総数が34億通を突破した。BtoCの形でECを行う企業からのニーズも増加。スマホユーザーが増える中で、処理速度が速い同社のシステムに切り替えるEC事業者が増加傾向にあるという。15期連続で増収増益を達成する見込みだ。清水亘社長にメール配信事業の今後の事業展開について聞いた。

 ---メール配信事業「キューノート」が好調と聞く。
 16年12月期はメール配信事業の売上高は前期比15%増の見込みとなっている。創業以来の15期連続の増収増益を予想している。新規に導入する企業が順調に増えていることが増収に寄与している。導入企業の傾向は、情報通信、小売企業などが中心だが、地方自治体のニーズも高まっている。とくに、地方自治体では災害関連情報の送信に対するニーズがある。情報配信の手段が多様化していることも要因に挙げられるが、携帯電話の通信キャリアが圏外であっても再送機能が標準で付加されているため、防災という観点から必要とされているのではないだろうか。
 ---ECサイトからの導入ニーズも増えているが傾向は。
 年商で50億円以上の企業がBtoC、BtoBを問わず増えている。機能面と性能面で他社から切り替えたいという企業が目立つ。会員数が増え、処理数が増加してくるとより迅速にメールを届けたいというニーズが高まる。EC業務の機能拡張に柔軟に対応できていることも支持されている。ヘビーユーザー向けには運用面でユーザビリティを常に改善しており、利用継続率も高い。例えば、同じコンテンツでも送り先がスマホなのか、ガラケーなのかをシステムが認識すれば、2度目は自動的に判別できるようにしている。
 ---スマホのニーズが高くなれば、データ量も増える。
 スマホ向けのメールを送ると必然的にデータ送信量が増加する。データが増えると処理量が増えるため、機能性の高い当社のキューノートに切り替えるきっかけにもなっている。
 ---ウェブ接客ツールも増えているが差別化は。
 接客ツールはサイトにアクセスしてきたユーザーが対象だが、メールの場合は、会員登録した人に情報を届けるというプッシュ型のツールという面で異なる。接客ツールを組み合わせて活用することでより効率的なマーケティングにつながるだろう。
 ---マーケティングツールとしてのメール配信の今後の役割についてどう見るか。
 大枠は変わらないが、送信するタイミングなどを学習して自動化が進む傾向になると考えられる。これに伴い、ウェブ担当者の負担も軽減されていくだろう。また、既存顧客の掘り起こしのためのツールとしては引き続き有力なツールとなるだろう。

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