内閣府・特商法専門調査会/電話勧誘めぐり紛糾/過剰規制に通販業界が猛反発

特定商取引法（特商法）による電話勧誘販売への規制強化をめぐり、法改正に向けて議論を進めている内閣府の専門調査会が紛糾している。委員を務める消費者団体や弁護士らは、勧誘拒否の意思を行政などに登録した消費者への営業電話を禁止する制度などを主張。公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）など事業者側は、サンプル会員や休眠顧客への電話まで規制されるとして猛反発している。調査会は今年８月までに一定の結論を出す方針だったが、議論が尽くされていないことから９月以降も継続して審議する。

調査会は今年３月から、特商法の改正に向けた議論を進めている。争点の一つは電話勧誘販売に対する規制強化の是非だ。
　７月２２日の調査会では、勧誘拒否の意思を行政などに登録した消費者への営業電話を禁止する制度（オプトアウト規制）や、電話勧誘を許可した消費者のみに電話が許される制度（オプトイン規制）など、具体的な規制案を検討した。
　電話勧誘販売に対する規制強化を主張しているのは、委員を務める消費者団体や弁護士など。
　池本誠司弁護士は、「（事業者が）一度接触してしまうと、勧誘を断りたくても断れない消費者がいる」として、事前規制の必要性を説明した。
　規制強化派の急先鋒に立つ、東京経済大学の村千鶴子教授は、「家庭で勧誘を受けたくないと考えている消費者に対して勧誘を行うこと自体が悪質」と持論を展開。自由に消費者宅へ電話をかけることができる現行法を変更し、規制を導入すべきと主張した。
　公益社団法人日本消費生活アドバイザー協会の有山雅子理事や、一般社団法人全国消費者団体連合会の河野康子事務局長らも、電話勧誘販売による消費者被害が問題化しているとして規制に賛成している。
　規制賛成派が電話勧誘販売を問題視する根拠の一つは、電話勧誘販売における「強引」に関する消費者相談数が年間１万７０００件に達していること。また、今年５月に消費者庁が公表した消費者向けのアンケートで、９０％以上が「電話勧誘販売を受けたくない」と回答したことも規制の根拠に挙げている。

(続きは日本ネット経済新聞 7月30日号で)