国民生活センター/メールの相談減少/追跡調査の結果も公表

国民生活センターに寄せられた１４年度の「消費者トラブルメール箱」の受信メール数は１万３７２１件で、前年度から１３３７件減少した。ネット通販に関するトラブルでは、「代金を前払いしたが商品が届かない」「ショップと連絡がつかない」などの相談が寄せられた。特に「ネット通販で偽ブランド商品を購入してしまった」という相談が目立った。
　ほかの相談窓口と比べ、ネット関連のトラブルが多い傾向があるという。
　寄せられた相談のうち、被害拡大が懸念されるものや新たな手口の情報は、国センが追跡調査を実施し、結果を公表している。
　それによると、健康食品を販売するＥＣサイトでは、市場価格が約６００円の商品を同等の価格で販売していたが、価格表示の上に「参考価格２７００円」と二重価格を掲示。国センが事業者に連絡したところ、商品は１４年前に発売されたもので、発売当時にメーカーが記載していた価格を表示していると説明を受けた。表示を見直す必要があると伝えたところ、数日後に参考価格が削除されたという。
　寄せられた相談にはアレルギー反応など身体への危険を感じさせる情報もあるという。危険な情報については消費者庁へ情報提供しており、１４年度は１７件だった。